住宅ローン審査に通りやすい人の特徴とコツ！年収以外の注目すべき項目も解説
注文住宅を購入する際に、住宅ローンの審査に通りやすい人の特徴について知りたいと思ったことはありませんか。理想のマイホームを手に入れるためには、審査に合格しなければなりません。しかし、どのように対策したらいいのかわからないと不安になってしまいます。
この記事では、住宅ローンの審査基準と通過しやすくするためのポイントについて解説します。新築住宅を購入したいけれど、「年収や勤続年数に不安がある」という方に向けた情報が満載です。ぜひ、最後までお読みください。
住宅ローンの審査基準と通過するためのポイント
借入額が大きいため、住宅ローンの審査は誰でも通るわけではありません。審査基準は金融機関によって異なり、同じ条件でも結果は違います。審査の甘い商品があるわけではなく、さまざまな項目から判断するためです。住宅ローンの審査の基準についてお伝えしましょう。
住宅ローンの審査基準は非公開！
住宅ローンの審査基準は、すべての金融機関において非公開です。明確な判断基準は公にされておらず、必ず通りやすい人は存在しません。金融機関は、返済できる見込みのない人に融資した場合に罰則を受ける可能性があります。そのため、返済能力の証明が審査に通るポイントです。
各金融機関が考慮する9つの融資審査項目
審査基準は公開されていないものの、「民間金融機関が融資の際に考慮する項目」に関する調査結果があります。国土交通省が1,000以上の機関にアンケートを行った結果、90％以上の金融機関が以下の項目を融資の際に考慮しているとわかりました。
| 融資を行う際に考慮する項目 | 割合（％） |
| 完済時年齢 | 98.7 |
| 健康状態 | 97.9 |
| 借入時年齢 | 97.2 |
| 担保評価 | 96.1 |
| 勤続年数 | 93.2 |
| 連帯保証 | 93.1 |
| 返済負担率 | 93.0 |
| 年収 | 92.9 |
| 金融機関の営業エリア | 90.7 |
（出典：国土交通省「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」）
上記の項目は、金融機関が返済能力の確認に用いている条件です。とくに注目したいのは、居住地や勤務地が営業エリア内にあるかどうかも重要視されている点です。返済能力だけでなく、返済が円滑に行える環境も考慮されていると言えます。ただし、詳細な項目は非公開のため、金融機関を選ぶ際は慎重な判断が必要です。
住宅ローンの審査に通りやすい人の特徴と条件
国土交通省発表の「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」を元に、住宅ローンの審査に通りやすい人の特徴を解説します。すべての条件に当てはまっていても、必ずしも審査に通るというわけではありませんので、参考程度にご覧ください。
年齢が若い
住宅ローンの審査は、申し込みから返済までの年齢が若いほど通りやすくなります。若くて健康な状態であれば、収入の増加が見込めるためです。返済中に病気や死亡するリスクも、中高年の人に比べると少ないでしょう。40〜50代でローンを組んだ場合、返済期間の後半には会社を退職している可能性もあります。安定した収入を証明するためにも、年齢が若いうちに審査に申し込むのが得策です。
世帯年収が高い
2023年4月に、住宅金融支援機構が住宅ローン利用者にアンケート調査を行いました。調査結果によれば、世帯年収別の割合は以下の通りです。
| 世帯年収 | 割合（％） |
| 400万円以下 | 7.3 |
| 400万円超～600万円以下 | 25.9 |
| 600万円超～800万円以下 | 26.5 |
| 800万円超～1000万円以下 | 19.7 |
| 1000万円超～1500万円以下 | 15.3 |
| 1500万円超 | 5.3 |
（引用：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査（2023年4月調査）」）
世帯年収が400万円以上であれば、住宅ローンを組みやすい目安となります。ただし、収入が低くても余裕をもって返済できる借入額であれば、審査に通過する可能性は十分にあります。
勤続年数が長い
住宅ローンの審査に通りやすい勤続年数の目安は1〜3年以上です。勤続年数が短いと収入の安定性が低くなります。勤続年数が長いと昇給の機会が増え、離職率も下がる傾向があります。住宅ローンを検討中の場合、転職のタイミングには注意しましょう。
ただし、職歴やスキルに一貫性がある転職なら前職の勤続年数と合算して審査してもらえる場合もあります。
健康状態が良好
民間金融機関の住宅ローンでは、団信（団体信用生命保険）への加入が必須となります。団信は、病気や死亡によって返済ができなくなった場合に保険金が支払われる制度です。申し込み時には健康状態を申告する必要があり、持病や手術歴があると加入できない場合もあります。
団信への加入が任意の住宅ローンも存在しますが、加入しない場合は健康上の問題があっても補償を受けられません。
信用情報に悪い記録がない
信用情報とは、クレジットカードやローンの契約状況や取引履歴のことを指します。JICC、CIC、JBAの3つの信用情報機関に登録されている情報は、金融機関が確認可能です。住宅ローンの審査では、過去のローンの延滞や債務整理の履歴が判断材料となります。
つまり、収入や勤務先に問題がなくても、クレジットカードの支払いが滞っているなどの理由でローン審査に落ちる可能性があります。信用情報は個人でも参照できるので、事前にチェックしておくと安心です。
金融機関別の住宅ローンの特徴と審査条件
住宅ローンを検討中の方は、金融機関によって条件や審査基準が異なることを知っておく必要があります。主な住宅ローンの種類と特徴についてお伝えしましょう。
フラット35
フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携している住宅ローンです。全国の民間金融機関が提携しており、多くの人が利用しやすいと人気があります。雇用形態や勤続年数の制約がないため、審査に通りやすいのが特徴です。ただし、物件の評価が重要になります。団信への加入は任意なので、健康に不安がある人でも利用可能です。金利は他のローンに比べて高いので注意しましょう。
メガバンク
メガバンクは、場合によっては対面での審査も行います。個々の事情や属性を重視する傾向があり、相談しやすいのが特徴です。ただし、勤続年数や勤務先の規模などの要件も細かく設定されているため、転職回数が多い人や外国人は審査に通りにくいかもしれません。一方で、公務員や大手企業に長年勤務していて安定した収入が見込める人は、審査に通りやすい傾向があります。
地方の金融機関
地域の人々が主な顧客となるため、土地に適した対応を期待できるのが特徴です。地方銀行と信用金庫では組織の形態が異なるものの、地域の発展を目指す信用金庫では審査の過程で保証会社に働きかけてくれるケースもあります。メガバンクで住宅ローンの審査に通らなかった場合でも、地方の金融機関では通る可能性が高いでしょう。
ネット銀行
借入者を増やすために、メガバンクよりも要件を緩和している傾向があります。勤続年数や勤務先の規模を重視せず、一部のネット銀行では勤続年数の記載が不要なところもあります。収入要件も高くないため、転職したばかりの方や自営業者にもおすすめです。ただし、手続きはオンライン上で進むことが多いため、対面の実店舗に比べて個々の事情が配慮されにくい問題もあります。
住宅ローンの審査から契約までの流れと必要な書類
住宅ローンを利用するには、金融機関の審査に通過する必要があります。事前審査と本審査の2つに分かれており、どちらにも合格しなければ住宅ローンは組めません。それぞれの審査について詳しく解説します。
事前審査
事前審査では、住宅ローンを組むだけの経済力があるかをチェックします。会社員と自営業者では必要な書類が異なるので、注意しましょう。
必要書類
| 共通 | ・住宅ローンの申し込書 ・本人確認できるもの（運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなど） ・物件の概要がわかる資料（販売チラシ、見積り書や間取り図など） |
| 会社員や公務員（給与所得者） | 源泉徴収票（前年度分） |
| 個人事業主 | 確定申告書と付表（ともに直近3年分） |
インターネットで申し込む場合は、書類が提出不要な場合もあります。金融機関によって異なるため、事前にチェックしておきましょう。審査に通るか不安がある方は、複数の金融機関に事前審査を申し込む方法もあります。
本審査
事前審査を通過した場合、いよいよ本審査となります。金融機関の本部と信用保証会社が行うため、より厳密な内容です。複数の書類を提出する必要があり、不備が生じやすいので注意しましょう。
必要書類
| ・ローン本審査申し込書 ・本人確認ができるもの ・住民票 ・実印 ・印鑑証明書 ・年収を確認できる書類 ・勤続年数を確認できる書類 ・物件に関する書類 |
金融機関によっては追加で必要な書類もあります。必ず、審査を受ける金融機関に確認してください。書類によっては取り寄せるまで時間がかかるので、早めに準備するのも重要です。
本審査では、収入だけでなく物件の価値や健康状態もチェックされます。物件の価値と借入額が一致していないと、審査に通らない可能性もあります。フラット35以外の住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入が必須です。健康状態の告知義務もあるため、人間ドックや健康診断の結果が必要となる場合もあります。
申し込みから借り入れまでの流れと審査期間
住宅ローンの審査の流れと必要な期間について見てみましょう。
住宅ローンの審査の流れ
- 住宅（土地）購入
- 事前審査
- 正式な申し込み
- 本審査
- 住宅ローン契約
- 借り入れ開始（物件引き渡し時）
事前審査の目安
住宅会社を通じて申請した場合、通常は結果が3～4日程度でわかります。ただし、金融機関によっては、即日結果が出る場合や5日以上かかるケースもあります。インターネットでの申し込みは、結果は早く出る傾向があるものの、混雑時には日数がかかることもあるので注意しましょう。
本審査の目安
通常1〜2週間が目安とされているものの、1か月ほどかかる場合もあります。審査項目が多く、本店や保証会社など複数の機関で確認作業を行うためです。年収に対して借入額が大きい場合や複数のローンがある場合は、期間が長くなる傾向もあります。書類に不備があると再提出が必要になるので、提出前の確認も重要です。
スムーズな手続きのために
本審査に通過した後に、住宅ローンの契約は成立します。融資は物件の引き渡し時に実行されるため、契約成立後は引越しの手続きにとりかかる必要があります。余裕を持って準備するためにも、入居予定日の2か月前を目安に事前審査に申し込むのがおすすめです。
住宅ローンの審査を通りやすくする3つのポイント
年収や勤続年数などの条件が良くても、住宅ローンの審査に落ちる場合があります。審査を通りやすくするために押さえておくべきポイントを3つ紹介します。
頭金を増やす
頭金が多いほど、返済期間が短くなります。頭金は住宅の購入額の20％程度が目安なものの、生活費や緊急時の備えにも配慮しましょう。将来の生活に影響を与えない範囲で、頭金を準備するのが重要です。
未払いや滞納をなくす
金融機関は、加盟する信用情報機関で信用情報を確認します。借入やローン返済の滞納があると、審査が通りにくくなる可能性もあります。クレジットカード・スマホ料金・奨学金などの未払いや滞納は、早めに返済しましょう。信用情報はローン審査に影響を及ぼすため、クリーンに保つのが大切です。
正直に申告する
申し込み内容に虚偽の記載をすると、金融機関に見破られてしまいます。年収や勤続年数などを故意に水増しするのは、信用を失う原因です。将来的にローンが組めなくなる恐れもあるため、必ず正直に申告しましょう。提出書類に不備があると、管理能力がないと判断される可能性もあります。審査に影響を与えないよう、慎重に記入するのが大切です。
まとめ
住宅ローンの審査に通りやすい人の特徴は、返済能力があることです。収入が多くなくても、借入額を抑えれば問題はありません。審査に通りやすくなるポイントを参考にして、事前に対策を練るのがおすすめです。
また、住宅ローンの申請から入居まで2か月程度の余裕を持つと、手続きがスムーズに進みます。注文住宅を購入予定の場合は、工務店や住宅会社を通じてローン申請を行いましょう。不動産会社が介入することで、審査中に物件が他の人に買われるリスクが減ります。
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