2025年4月に省エネ基準が義務化！住宅価格や手続きはどう変わる？補助金や対策を徹底解説！
2025年4月から、新築住宅はすべて省エネ基準を守ることが義務化されます。そのため、建築審査が厳しくなり、住宅価格や建築コストが上がる可能性に注意が必要です。本記事では、省エネ基準の基本知識や補助金制度、お得に家を建てるためのポイントをわかりやすく解説します。「省エネ基準とは？」「家づくりで何に注意すればいい？」という疑問を解決したい方におすすめの内容です。
2025年4月から省エネ基準が義務化！何が変わるのか？
2025年4月以降は、すべての新築住宅が省エネ基準を満たす必要があります。審査が厳格化されるだけでなく、住宅価格が上がる可能性にも注意しましょう。
省エネ基準とは？新築住宅に必要な2つのポイント
省エネ基準には「一次エネルギー消費量基準」と「外皮基準」の2つがあり、住宅の省エネ性能を高めるために設けられたルールです。
- 一次エネルギー消費量基準：エアコン、照明、給湯器などの設備が、どれだけ少ないエネルギーで効率よく使えるかを示します。
- 外皮基準：外の暑さや寒さが家の中に入りにくくし、冷暖房の効率を上げる性能です。どのような断熱材や窓を使うかが影響します。
つまり、2025年からはエネルギー消費を抑えた住宅が標準になります。
なぜ2025年から義務化されるのか？背景と目的
日本は2050年までに「カーボンニュートラル」（CO2の排出量をゼロにする）を目指し、2030年までに2013年と比べてCO2を46％削減するという目標を立てています。
CO2を減らす取り組みは日本だけでなく、世界中で進められています。2021年のデータでは、日本の住宅からのCO2排出量は全体の約15％を占め、自動車や船などの運輸部門とほぼ同じ割合でした。しかし、工場などの他の産業に比べて、住宅のCO2削減はあまり進んでいません。
この状況を改善するため、政府は2025年から新築住宅に省エネ基準の適用義務化を決定しました。今後、省エネ性能の高い家を増やし、さらに基準を厳しくすることで、CO2の削減を進めていく予定です。
（参考：環境省「地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）」）
（参考：環境省「2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値） 概要」）
2025年の省エネ基準適合義務化の具体的な内容
2025年4月からの省エネ基準適合義務化によって、住宅を建てるときのルールが大きく変わります。建築の申請や審査の内容がより厳しくなると予想されるため、省エネ基準の義務化によってどのような点が変わるのか見てみましょう。
2025年4月の建築物省エネ法改正で何が変わる？
2025年4月1日から建築基準法が改正され、新築住宅や商業施設は省エネ基準を守ることが義務化されます。これまでの「4号建築物（2階建て以下の木造住宅）」が廃止され、「新2号建築物」と「新3号建築物」に分類されるのも大きな注目ポイントです。
家づくりに影響する改正ポイント
- すべての新築住宅は、省エネ基準をクリアしなければならない
- 2階建て以上 or 延べ床面積200㎡超の建物は、工事前に「確認済証」が必要
- 300㎡超の建物は、安全性を詳しく計算することが義務化
- 新2号建築物に分類されると、これまで簡略化されていた審査が厳しくなり、提出書類が増える
（参考：国土交通省「令和4年改正 建築基準法について」）
省エネ適合性判定とは？住宅建築で必要な手続き
省エネ適合性判定（省エネ適判）とは、住宅が省エネ基準を満たしているか確認する手続きです。2025年4月から、新しく建てる家は必ずこの判定を受けなければなりません。
省エネ適合性判定の流れ
- 建物を建てる人（建築主）が建築申請を出す
- 役所や専門機関に、省エネの計画書を提出する
- 審査に合格すると、「省エネ適合判定通知書」が発行される
- 通知書を提出し、最終確認を受ける
- 問題がなければ「確認済証」が交付される
必要な書類
- 建築計画書
- 設計内容説明書
- 建物の図面
- 委任状
- 連絡用書類
義務化の対象となる住宅・建築物の種類
2025年4月からは、ほとんどの新築住宅や商業施設などの建物が、省エネ基準を満たすことが義務になります。
【省エネ基準適合が義務化される建物】
- 2,000㎡未満の新築住宅（戸建て住宅やマンションなど）
- すべての非住宅の新築建物（お店・オフィス・工場など）
建物を建てる前に省エネ基準を満たしているか審査が行われ、基準を満たしていないと工事を始められません。リフォームや増築をする場合も、新しくつくる部分は省エネ基準を守る必要があるので注意しましょう。
省エネ基準適合義務化の影響は？家を建てる人が知っておくべきこと
2025年の省エネ基準義務化により、新築住宅の建築費用が上昇するという可能性があります。ただし、住宅性能の向上によって光熱費の削減ができ、補助金制度を活用すれば長期的には経済的な家づくりが可能です。
住宅価格はどうなる？建築コストへの影響
2025年4月の省エネ基準義務化に伴い、省エネ性能を向上させるために、以下のような設備の導入が求められます。
- 断熱材や二重窓などの性能の高い建材
- 太陽光発電や蓄電設備などのエネルギー供給設備
また、省エネ基準をクリアしないと住宅は建築できなくなるため、「価格が安くても省エネ性能が低い家」という選択肢はなくなります。これから家を建てる人は、省エネ基準に適合した住宅づくりを慎重に検討しましょう。
工期は長くなる？省エネ基準適合で必要な施工時間
省エネ基準適合性判定の申請書を提出すると、通常14日以内に審査結果が出ます。ただし、特別な理由がある場合は、最長28日まで審査期間が延びる場合もあります。新しい省エネ基準に対応するためには、設計段階から断熱材や省エネ設備の選定を慎重に検討することが重要です。
2025年以降に家を建てる場合は、工事を始める1～2か月前には省エネ基準を満たすための計算を始めましょう。工事をスムーズに進めるためにも、早めに省エネ基準適合性判定の準備をしておくと安心です。
省エネ性能を満たせば補助金は受けられる？
省エネ住宅の新築を支援する制度として、補助金制度があります。国や自治体によって提供されるケースが多く、申請期限や条件が設けられているというのが一般的です。
補助金の内容は地域によって異なるため、各自治体のホームページで最新情報を確認しましょう。
2025年は2025年3月下旬から「子育てグリーン住宅支援事業」の申請開始が予定されています。子育てグリーン住宅支援事業は、子育て中の家庭や若い夫婦が、省エネ性能の高い家を建てたり買ったりする場合に使える補助金です。
もらえる補助金の金額
| 住宅の種類 | 1戸あたりの補助金 |
| GX志向型住宅 | 160万円 |
| 長期優良住宅 | 80万円 |
| ZEH水準住宅 | 40万円 |
最新の補助金情報は国や自治体の公式サイトで確認し、申請期間に間に合うように準備を進めることが大切です。
省エネ基準を満たす住宅の選び方｜後悔しない家づくり
省エネ基準を満たす家は、快適さとコストとのバランスが求められます。 2025年以降、省エネ基準の適合が義務化されるため、基準をクリアしつつ、将来も快適に暮らせる家づくりが重要です。ここでは、後悔しないための住宅選びのポイントを解説します。
2025年の省エネ基準だけでは不十分？ZEH住宅との比較
2025年に始まる省エネ基準は、今後の基準の最低ラインにすぎません。2030年頃には、より省エネ性能の高い「ZEH住宅」が新築住宅の標準になる見込みです。
【省エネ基準とZEH住宅の違い】
| 基準 | 2025年の省エネ基準 | ZEH住宅 |
| 適用時期 | 2025年4月からすべての新築住宅 | 2030年には最低基準になる見込み |
| 断熱性能 | 等級4以上 | 断熱等級5以上（より高い断熱性能） |
| エネルギー | 一次エネルギー消費量は等級4以上 | 太陽光発電を活用し、使うエネルギーをゼロに近づける |
ZEH住宅は省エネ基準適合住宅よりも快適で、省エネ効果が高く、将来の資産価値も上がるメリットがあります。
光熱費を抑えられる省エネ住宅のポイント
光熱費を節約できる省エネ住宅では、以下のような工夫が求められます。
- 断熱性能を高める：壁や屋根、窓の断熱性を強化するために、高性能な断熱材や二重窓 を採用する。
- エネルギーの節約が可能な設備を導入する：省エネ性能の高いエアコンや給湯器を取り付けたり、太陽光発電や蓄電池を活用したりする。
- 気密性を高めて冷暖房の効率を上げる：建物のすき間を少なくすることで、冷暖房のムダを減らす。
注文住宅の設計時には、以下のような省エネ対策もおすすめです。
- 設計の段階で 断熱性や気密性を高くする
- 窓が多い間取りの場合は、熱の流入を抑えられる遮熱ガラスが最適
- カーテンやロールスクリーンを使って、夏の強い日差しを防ぐ
- 保温性の高い浴槽を選んで、入浴時の追い炊きの回数を減らす
今すぐできる対策としては、古い家電を省エネ型の新しい家電 に買い替える方法もあります。省エネ住宅は光熱費が安くなり、家計への負担を軽くできます。これから家を建てるなら、省エネ対策をしっかり考えましょう。
2030年にはさらに基準が厳しくなる？今後の住宅選び
国のエネルギー計画では、2030年以降に建てる新築住宅は「ZEH」レベルの省エネ性能を最低ラインとして目指とされています。今後は省エネ基準が少しずつ厳しくなっていく予定なので、なるべく省エネ性能の高い家を建てておくのがおすすめです。
さらに、太陽光パネルや蓄電池を取り入れると、電気代を節約できて省エネ度が上がります。昼は太陽の光で電気をつくり、夜は蓄電池にためた電気を使えるので、非常に経済的な設備です。注文住宅を建てる際は将来的な資産価値も考えて、最新の省エネ基準を意識しましょう。
（参考：国土交通省「家選びの基準変わります」）
建築業界の動向｜工務店・ハウスメーカーはどう対応している？
2025年の省エネ基準義務化により、工務店やハウスメーカーは高断熱・高気密の施工技術向上や省エネ設備の標準化に対応する必要があります。同時に、家を建てる人にも、省エネ基準を満たす住宅の選び方や、建築コスト・スケジュールへの影響を理解しておくことが重要です。
省エネ基準適合のための最新住宅設備とは？
省エネ性能の高い家 をつくるためには、次のような最新の住宅設備を取り入れると効果的です。
- 太陽光発電
- 真空断熱材
- 断熱窓や二重サッシ
- ヒートポンプ式エアコン
- LED照明
これらの設備を取り入れると、電気代の節約や快適な住まいづくりにつながります。
すでに省エネ住宅を手がけている住宅会社の見極め方
省エネ住宅を建てる際は、信頼できる住宅会社を選ぶことが重要です。ハウスメーカーや工務店をチェックする際は、以下のポイントを確認します。
- ZEHや長期優良住宅のような認定住宅の建築実績
- 実際に建てた住宅の省エネ性能（断熱等級や気密性能の数値）
- 太陽光発電や蓄電池を導入した住宅のプランはあるか
- 省エネ性能の高いエアコンや給湯器、窓や断熱材を標準仕様にしているか
- 口コミや評判、アフターサービスの充実度
公式サイトやモデルハウスを活用し、実績や技術を比較するのがおすすめです。
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省エネ基準義務化後の住宅業界の動きは？
2025年4月から、省エネ基準を満たした住宅の建築が義務化されます。 住宅のエネルギー効率が上がり、光熱費を節約しやすくなる、住宅ローン減税などメリットはさまざまです。
一方で、建築資材の値上がりや人手不足の影響で、住宅の価格が上がる可能性もあります。建築士や施工者は省エネ基準を守るための設計や工事を求められ、負担が増える見込みです。
省エネ基準義務化は快適な住宅を増やすものの、住宅価格や建築業界の働き方にも影響を与えます。 だからこそ、住宅を建てる際は、事前にしっかりと準備することが大切です。
まとめ
2025年4月からすべての新築住宅に省エネ基準が義務化されます。家の性能は向上するものの、建築コストや審査の負担も増えるため、以下のポイントを押さえた準備が不可欠です。
- 省エネ基準の適合が すべての新築住宅で必須になる
- 省エネ適合性判定の取得が必要 → 手続きが増える
- 建築コストは上がるが、補助金を活用すればカバー可能
- 光熱費は削減でき、長期的にはお得な家づくりが可能
- 2030年以降はさらに厳しい基準になるため、ZEH住宅の検討も必要
2025年の省エネ基準義務化に向けて、早めにマイホーム購入の計画を進めましょう。